消費減税 小説家になろう　作者検索

　トランプ大統領は２月１３日大統領執務室でＶＡＴ（付加価値税と言われているが日本の消費税を含む）が関税よりも「懲罰的だ」と述べたそうです。 　今回は「外圧」でも何でもいいのでこの状況を打開し、かなりうまくいけば消費減税、少なくとも経団連と政府の事実上の癒着を解体することが出来るかもしれないことについて語っていこうと思います。折りたたむ>>続きをよむ

　今の日本の政治家は国民個人の手取りが増える政策（１０３万円の壁上昇）については「財源」を求めています。 　しかしながら、企業に対する減税（補助金含む）については全く「財源」については議論されていないという歪（いびつ）なことになっています。 　今回は法人減税などの大企業優遇策がいかに国民にとって効果が薄いかについてデータを集めてみましたのでどうぞご覧ください。 折りたたむ>>続きをよむ

　自民党の小野寺五典政調会長がテレビ番組で１０３万円の壁を１７８万円まで引き上げることについて「国民民主党は国民の方を向いていると言うが、７兆円減税して喜ぶのは納税している国民（４割）だけ。自民党は非課税の国民（６割）を見ている」と発言したことがありました。 　また、２７年９月から年収７９８万円以上の高所得者の厚生年金保険料が値上がりするという記事が「年収７９８万円は高年収では無い！」とネットで炎上しています。 　今回は税金を納めている人は本当に４割しかいないのか？ 　「年収７９８万円は高年収なのか？」 　について個人的な意見を述べていこうと思います。折りたたむ>>続きをよむ

消費税を5%に引き下げたくらいでは経済成長するには不十分です。現に消費税5%の時も既に経済は停滞していたではありませんか。消費税を5%にしても90年代程度の経済停滞期の水準に戻るだけです。消費税が5%だった時代ですら日本経済は停滞していたのですから、5%にした所で大して意味がないのは当たり前です。今の経済状況では、消費税を5%に引き下げたくらいでは、焼け石に水です。折りたたむ>>続きをよむ