２０１９年の出生率が昨年の１．４２から１．３６と０．０６ポイントも激減した。
しかし、特に何かの経済的インパクトが２０１７年、２０１８年にあったわけでは無かった。
消費税増税のせいだとかなら分かりやすくて済むのだが、今回は幼稚園無償化があ
り、子供を持つ世帯の実質可処分所得は低下しない。Twitterでの動向ですら、特に出生率の激減が起きているようなインパクトは無かった。
もし何か分かる人がいるなら教えて下さい。
少なくとも、経済的理由からでは無さそうです。折りたたむ>>続きをよむ最終更新：2020-06-10 06:34:48
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